Criminal Policy and Bullying Law

関西大学法学部教授 永田憲史です。
刑事学・いじめ防止対策推進法（いじめと法）の研究室へようこそ。

『いじめ防止対策推進法の重大事態の研究』

関西大学出版部より2024年9月6日に発売されました！！

（左）朝日新聞2024年9月8日朝刊1面に広告が掲載されました。

（右）週刊読書人2024年9月13日1面に広告が掲載されました。

関西大学出版部でも送料無料で購入可能です。

おかげさまで、発売から１か月経たずに増刷が決定し、2024年2月に増刷されました！

『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』

関西大学出版部より2023年12月12日に発売されました！

（左） 朝日新聞2023年12月12日朝刊1面に広告が掲載されました。

（右） 日本教育新聞2023年12月11日1面に広告が掲載されました。

日本教育新聞2024年10月14日1面にも広告が掲載されました。

関西大学出版部でも送料無料で購入可能です。

弁護士の原口暁美先生御執筆の書評がNPO法人学校安全ネット通信20号（2024）（リンク先PDFファイルの8ページ）に掲載されました。

（最近のものから順に掲載しています）

それ以前のものも含めたこれまでの全ての研究業績は、研究業績に記載しています。

関西大学法学論集に掲載された原稿は、刊行後2～3か月程度で関西大学学術リポジトリに登録されます。

関西大学リポジトリに登録された原稿にはリンクを張っています。

・「明治初期の北海道における絞罪器械の設置――北海道立文書館所蔵の簿書を素材に――（2・完）」関西大学法学論集74巻4号（2024）1-25頁

・「裁判員裁判において死刑が言い渡された第一審判決を破棄して無期懲役を言い渡した控訴審判決に対する検察官の上告を棄却した事例（最判令6年5月27日裁判所ウェブサイト）」刑事法ジャーナル81号（2024）152-157頁

・「死刑制度を知る」『エース』編集室・編『「死」を考える』（集英社インターナショナル、2024）60-71頁

　　　→集英社オンラインに全文が掲載されました。

・「明治初期の北海道における絞罪器械の設置――北海道立文書館所蔵の簿書を素材に――（1）」関西大学法学論集74巻1号（2024）1-31頁

・「死刑執行に関する情報開示の変遷」犯罪と刑罰33号（2024）3-29頁

・関西大学法学部編『Civis Academicus 2024』（関西大学法学部、2024）26、56-61、68-88頁（分担執筆）

・「最高裁において永山事件第一次上告審判決以降令和4年末までに確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集73巻6号（2024）63-112頁

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（4）」関西大学法学論集73巻5号（2024）25-46頁

・"From Hanging Pillars to Gallows: Executions by Hanging in Modern Japan", 45 Kansai University Review of Law and Politics 1-15 (2024)

・「死刑執行に関する情報開示の変遷」関西大学学術リポジトリ登録（2024） ＊刑法読書会における報告レジュメ

・『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』（関西大学出版部、2023）計684頁

　　＊おかげさまで、発売から１か月経たずに増刷が決定し、2024年2月に増刷されました！

・「『死刑執行に関する情報開示の変遷』補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事――」関西大学学術リポジトリ登録（2023）

・「いじめ防止対策推進法の10年と浮かび上がってきた課題」日本子どもを守る会編『子ども白書2023』（かもがわ出版、2023）146-147頁

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（3）」関西大学法学論集73巻1号（2023）1-40頁

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（2）」関西大学法学論集72巻6号（2023）32-74頁

・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（11・完）」関西大学法学論集72巻5号（2023）110-159頁

・"From Beheading to Hanging: Changes in Methods of Execution in Modern Japan", 44 Kansai University Review of Law and Politics  1-14 (2023)

初校ゲラを返送した段階から掲載しています。

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（5）」関西大学法学論集74巻5号（2025）掲載予定

初校ゲラ返送（2024年9月）→再校ゲラ返送（同年10月）→三校ゲラ確認、校了（同年10月）

未提出の脱稿済原稿は、研究業績に記載しています。

・"From Disclosure to Secrecy: The Execution of the Death Penalty in Modern Japan" 出稿済

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（6）」出稿済

・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（7・完）」出稿済

2024年11月

　いじめの重大事態（いじめ防止対策推進法28条）の発生件数、その類型別内訳、調査主体及び再調査実施件数を更新しました。

2024年6月

　株式会社成文堂のご厚意により、「刑の一部執行猶予制度導入による量刑の細分化――刑の執行猶予の存在意義の観点からの考察――」刑事法ジャーナル23号（2010）46-50頁が関西大学学術リポジトリに登録され、無償で全文が公開されました。

2024年4月

　『財産的刑事制裁の研究――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』（関西大学出版部、2013）が絶版となりました。

　これを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。

2023年12月

　刑法読書会年末例会にて、「死刑執行に関する情報開示の変遷」と題して報告を行いました（オンラインで報告）。

　報告レジュメを関西大学学術リポジトリにおいて公開しました。

2023年10月

　いじめの重大事態（いじめ防止対策推進法28条）の発生件数、その類型別内訳、調査主体及び再調査実施件数を更新しました。

2023年4月

　『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010）が絶版となりました。

　これを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。

2023年2月

　「いじめ防止対策推進法の課題と解決策について」と題して、参議院法制局「特定立法事項調査研究」の講演を行いました（オンラインにて実施）。

2023年1月

　「被殺者数別の死刑判決数」を更新しました。

　最高裁判所において死刑判決が確定した事件について、永山事件第一次上告審判決（昭和58年7月8日）以後、判決文の入手可能な令和4年12月末までで計203件を確認しています。

授業関係の資料は、授業資料に記載しています。

「専門演習の履歴」は随時更新しています。

2024年7月

　2024年度春学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。

　関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業評価アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業評価アンケートへの回答を掲載しました。

2023年12月

　2023年度秋学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。

　関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業アンケートへの回答を掲載しました。

2023年7月

　2023年度春学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。

　関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業評価アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業評価アンケートへの回答を掲載しました。

2023年5月

　大学院法学研究科のM総合演習（研究指導）を2023年度秋学期に追加開講することになりました。

2023年4月

　刑事学総論・展開講義（いじめと法）では、関大LMSを利用してチェックテストをほぼ毎回実施することとしました。

2023年1月

　2022年度秋学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。

それ以前のものも含めたこれまでの全てのその他の仕事は、その他の仕事に記載しています。

2024年8月

　共同通信2024年8月配信の「問われる死刑　２　告知の時」において、死刑確定者に恐怖や苦痛を与えるのは当然という意見に共感しつつも、国家が殺人を禁止する一方で刑罰として死刑を執行する矛盾を指摘し、生命剥奪以外の死刑確定者への負担をできる限り小さくする必要性を説くコメントが紹介されました。記事は、岩手日報2024年8月7日、中部経済新聞2024年8月15日、中国新聞2024年8月31日等に掲載されました。

2024年7月

　北海道新聞2024年7月1日朝刊において、[1]重大事態の調査で得られる資料や情報には限界があるため、自殺という結果から見てその原因を探るという原調査の第三者委員会の分析手法は原因不明か複数の原因があるとしていじめと自殺との因果関係を否定する結論に至ることが確実な「結論ありき」のものであったこと、[2]再調査の第三者委員会は、いじめが自殺という結果に影響を及ぼしたか否かという視点で検討した結果、いじめと自殺との関係を肯定したこと、[3]こうした判断手法の違いが結論の違いを導いたことを指摘する識者談話が掲載されました。

2024年6月

　北海道新聞2024年6月13日朝刊において、学校が調査主体となって実施しているいじめの重大事態の調査が時間を要している問題について、文部科学省の「不登校重大事態に係る調査の指針」に従って市教委が調査主体となって第三者委員会を設置して調査を行うべきだとするコメントが紹介されました。

2024年2月

　北海道新聞2024年2月22日朝刊において、いじめの重大事態の第三者委員会が委員の氏名の公表を決めたことは、調査手続のルールを守り、専門性を発揮して調査を行おうとする意欲の表れだとするコメントが紹介されました。

2024年1月

　北海道新聞2024年1月20日朝刊において、調査の信頼性を高めるため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。

2023年12月

　北海道新聞2023年12月29日朝刊において、いじめの重大事態の第三者委員会の調査開始が遅れると加害生徒が卒業してしまって聴き取りができなくなる可能性が高まることを指摘した上で、北海道内の専門職にこだわらずに委員の推薦依頼を行うよう提言するコメントが紹介されました。

　北海道新聞2023年12月8日朝刊において、公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。

2023年10月

　北海道新聞2023年10月14日朝刊において、公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。

　北海道新聞2023年10月13日朝刊において、北海道室蘭市立中学校において発生したいじめの重大事態の第三者委員会に関する教育委員会の対応についての顔写真付きインタビュー記事が掲載されました。

　中日新聞2023年10月6日朝刊において、愛知県高浜市立小学校において発生したいじめの重大事態に対する学校・教育委員会の対応についての分析が掲載されました。

2023年8月

　関西大学オープンキャンパス（サマーキャンパス）の法学部模擬講義で講師を務めました（両日とも1回ずつ、計2回実施）。

2023年6月

　読売新聞2023年6月7日付朝刊（西部本社版）において、熊本のいじめ自死訴訟についてのコメントが掲載されました。

2023年4月

　朝日新聞デジタル2023年4月25日配信記事において、絞首刑に関する訴訟についてのコメントが掲載されました。

2023年3月

　関西大学オープンキャンパス（フレッシュキャンパス）の法学部模擬講義で講師を務めました。

その他の研究について説明しています。

「死刑の論点」電子書籍の印税について

関西大学正門の門標の文字は顔真卿の書から採字したものです。