その他の仕事

【学外講義等】

１　　大阪府立箕面高校模擬講義（2006年5月）
２　　吹田市民講座講師（2006年9月）
３　　大阪府立池田高校模擬講義（2006年11月）
４　　日本弁護士連合会死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会講師（2006年11月）
５　　関西大学記者懇談会発表（2008年7月）
６　　タイ王国2009年度裁判所職員研修講師（2009年6月）
７　　東京弁護士会夏期合同研究パネリスト（2009年7月）
８　　第62回春季関西学生法律討論会出題・審査（2010年6月）
　　　　＊問題は法学教室356号（2010）170-171頁に掲載
９　　タイ王国2010年度裁判所職員研修講師（2010年7月）
１０　生涯学習吹田市民大学関西大学講座講師（2010年10月）
１１　関西大学法学部各種入試合格者対象入学前教育コーディネーター・講師（2010年12月）

１２　関西大学法学部各種入試合格者対象入学前教育コーディネーター・講師（2011年3月）
１３　関西大学ネックレス・セミナー講師（2011年6月）
１４　タイ王国2011年度裁判所職員研修講師（2011年6月）
１５　平成23年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」（夏季講座）・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」（夏季講座）講師（2011年7月）
１６　関西大学3セミナー講師（2011年7月）
１７　高槻地区保護司会自主研修会講師（2011年8月）
１８　特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟2012年度近畿地区論題研究会講師（2012年4月）
１９　タイ王国2012年度裁判所職員研修講師（2012年7月）
２０　平成24年度大阪府教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」（夏季講座）・大阪市教職員自主研修支援「大学・専修学校等オープン講座」（夏季講座）講師（2012年8月）
２１　平成24年度大阪中学生サマー・セミナー講師（2012年8月）
２２　大阪弁護士会死刑廃止プロジェクトチーム勉強会講師（2013年2月）
２３　関西大学3セミナー講師（2013年3月）
２４　タイ王国2013年度裁判所職員研修講師（2013年5月）
２５　生涯学習吹田市民大学関西大学講座講師（2013年6月）
２６　関西大学法学部 一高連携セミナー講師（2013年7月）
２７　平成25年度大阪中学生サマー・セミナー講師（2013年8月）
２８　平成25年度関西大学教職員研修講座（大阪府・大阪市教職員向け）講師（2013年8月）
２９　京都弁護士会死刑制度調査検討プロジェクトチーム勉強会講師（2013年9月）
３０　関西大学3セミナー コーディネーター・講師（2014年3月）
３１　関西大学法学部・高等部連携セミナー講師（2014年7月）
３２　関西大学法学部 一高連携セミナー講師（2014年8月）
３３　平成26年度関西大学教職員研修講座（大阪府・大阪市教職員向け）講師（2014年8月）
３４　関西大学3セミナー コーディネーター・講師（2015年3月）
３５　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2015年6月）
３６　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2015年8月）
３７　平成27年度関西大学教職員研修講座（大阪府・大阪市教職員向け）講師（2015年8月）
３８　関西大学法学部・高等部連携セミナー講師（2015年8月）
３９　高槻警察署管内防犯協議会防犯委員研修会講師（2015年9月）
４０　関西大学法学部・関西大学北陽高校連携セミナー講師（2015年10月）

４１　関西大学3セミナー コーディネーター・講師（2016年3月）
４２　関西大学法学部・併設校連携セミナー講師（2016年6月）
４３　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2016年8月）
４４　平成28年度関西大学教職員研修講座（大阪府・大阪市教職員向け）講師（2016年8月）
４５　死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90セミナー講師（2016年11月）
４６　関西大学オープンセミナー コーディネーター・講師（2017年3月）
４７　関西大学法学部・併設校連携セミナー講師（2017年6月）
４８　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2017年7月）
４９　平成29年度関西大学教職員研修講座（大阪府・大阪市教職員向け）講師（2017年8月）
５０　関西大学オープンキャンパス 法学部企画　法廷教室担当（2017年8月）
５１　関西大学オープンキャンパス 法学部模擬講義 講師（2講座）（2018年8月）
５２　関西大学法学部・併設校連携セミナー講師（2019年6月）
５３　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2019年7月）
５４　関西大学オープンキャンパス 法学部模擬講義 講師（2講座）（2019年8月）
５５　関西大学法学部・一高連携セミナー講師（2021年6月）

５６　関西大学オープンキャンパス 法学部模擬講義 講師（2回実施）（2022年8月）

５７　参議院法制局「特定立法事項調査研究」講演（オンラインにて実施）（2023年2月）

５８　関西大学オープンキャンパス 法学部模擬講義 講師（2023年3月）

５９　関西大学オープンキャンパス 法学部模擬講義 講師（2023年8月）（両日とも1回ずつ、計2回実施）

【研究業績以外の執筆物・掲載物等】

１　　「少年院見学」葦（関西大学教育後援会報）134号（2006）22頁
２　　「いっちゃがワイド」内の「記者リポート」NHK宮崎2016年11月放映（無期懲役の仮釈放についてインタビュー）
３　　「座談会」『ACCESS 2008 法学部学習案内』（関西大学法学部、2008）12-22頁
４　　「無期懲役になっても10年経てば仮釈放されるって本当なの？」関西大学通信350号（2008）5頁
５　　「光市事件特集」毎日新聞2008年4月15日朝刊（顔写真付きインタビュー記事です）
６　　「光市事件差戻控訴審判決記事」毎日新聞2008年4月22日夕刊（識者談話が掲載されました）
７　　「光市事件差戻控訴審判決記事」共同通信社2008年4月22日配信（識者談話が掲載されました）
８　　「光市事件差戻控訴審判決特集」読売新聞2008年4月23日朝刊（コメントが紹介されました）
９　　「研究最前線vol. 32」関西大学入学試験情報総合サイト Kan-Dai web 内 Kan-Dai Everyday（2008）
１０　「広島女児殺害事件控訴審判決記事」毎日新聞2008年12月10日朝刊（コメントが紹介されました）
１１　「座談会」『ACCESS 2009 法学部学習案内』（関西大学法学部、2009）14-24頁
１２　「D・Dハウス及び留学生殺害事件第一審判決記事」毎日新聞2009年2月27日朝刊（コメントが紹介されました）
１３　「相生2女性殺害事件第一審判決記事」神戸新聞2009年3月17日夕刊（コメントが紹介されました）
１４　「秋田県藤里町児童殺害事件控訴審判決特集（上）」河北新報2009年3月21日朝刊（コメントが紹介されました）
１５　「秋田県藤里町児童殺害事件控訴審判決特集（下）」河北新報2009年3月23日朝刊（コメントが紹介されました）
１６　「秋田県藤里町児童殺害事件控訴審判決記事」毎日新聞2009年3月26日朝刊（識者談話が掲載されました）
１７　「秋田県藤里町児童殺害事件控訴審判決記事」河北新報2009年3月26日朝刊（識者談話が掲載されました）
１８　「裁判員裁判における評議及び評決並びに裁判員の守秘義務に関する問題点」書評（関西大学生活協同組合）131号（2009）87-91頁
１９　「裁判員裁判特集記事」朝日新聞2009年7月28日朝刊（コメントが紹介されました）
２０　「逮捕当時19歳であった少年が処分が決定される前に20歳になった場合、少年院送致は可能か」関西大学高大連携センター「Kan-Daiセミナーを体験しよう！」WEB模擬講義（2009）
２１　「刑事政策」キャリアガイダンス41巻5号（2009）25頁（コメントが紹介されました）
２２　「座談会」『ACCESS 2010 法学部学習案内』（関西大学法学部、2010）8-14頁
２３　「栗原宏武先生の御退職にあたって」関西大学法学会誌55号（2010）111-112頁
２４　「裁判傍聴」葦（関西大学教育後援会報）146号（2010）13頁
２５　「裁判員裁判において従来の量刑相場とかけ離れた量刑は許されるか」書評（関西大学生活協同組合）134号（2010）115-119頁
２６　「司法制度を考える」『日経BPムック「変革する大学」シリーズ　関西大学2011-2012年版』（日経BPコンサルティング、2010）58-59頁
２７　「裁判員裁判初の死刑判決記事」共同通信社2010年11月16日配信（識者談話が掲載されました）
２８　「裁判員裁判初の少年に対する死刑求刑記事」共同通信社2010年11月19日配信（コメントが紹介されました）

２９　「座談会」『ACCESS 2011 法学部学習案内』（関西大学法学部、2011）9-15頁
３０　「連続リンチ殺人事件最高裁判決記事」朝日新聞2011年3月11日朝刊（コメントが紹介されました）
３１　「連続リンチ殺人事件最高裁判決記事」毎日新聞2011年3月11日朝刊（コメントが紹介されました）
３２　「昭和史再訪　連続ピストル射殺事件」朝日新聞2011年12月3日夕刊（コメントが紹介されました）
３３　「中山研一先生を偲んで」「中山研一先生を偲ぶ」文集刊行委員会編『定刻主義者逝く――中山研一先生を偲ぶ――』（成文堂、2012）171-173頁
３４－１　「絞首執行、平均14分　終戦直後の死刑囚、最大10分ばらつきも、英文公文書で判明」共同通信社2012年10月8日配信（当職の研究を紹介する記事です）

３４－２　"Japanese executions took average of 14 minutes in 1940s, 1950s" 共同通信社2012年10月8日配信 （当職の研究を紹介する記事です）
３５　「死刑の実態　公文書に　執行時間14分　9割罪悔いる」毎日新聞2013年4月7日朝刊（当職の研究を紹介する記事です）
３６　「VIVA! 学び場　刑事学各論」関西大学通信424号（2013）6頁
３７－１　「Ａ級戦犯死刑、指紋で確認　米公文書に『執行手順』　東条元首相ら7人　関係者証言と符合」共同通信社2013年6月7日配信（当職の研究を紹介する記事です）

３７－２　 "Document detailing war criminal execution procedures found" 共同通信社2013年6月7日配信（当職の研究を紹介する記事です）
３８　「長崎県西海市ストーカー殺人事件第一審判決」長崎新聞2013年6月15日（コメントが紹介されました）
３９　「日本の絞首刑『方法不適切』　GHQ文書『苦痛軽減を』」、「絞首刑実態 GHQのみ情報源　指摘から60年余 開示なお拒む国」朝日新聞2013年11月17日朝刊（当職の研究を紹介する記事です）
４０　「死刑執行時間、施設間で差　最大5分超、GHQ文書」共同通信社2014年10月15日配信（当職の研究を紹介する記事です）
４１　「キャスト」朝日放送2015年9月10日放映（犯罪者処遇についてインタビューされたものです）
４２　「奥西勝死刑確定者死去関連記事」中日新聞2015年10月5日朝刊（コメントが紹介されました）
４３　「BC級戦犯の『最期の言葉』米軍公文書で判明』共同通信社2015年11月29日配信（当職の研究を紹介する記事です）
４４　「VOICE」毎日放送2015年12月22日放映（当職の研究を紹介する特集です。B級戦犯の死刑執行についてインタビュー等で構成されています。7分程度）

４５　「まなビバ！ 関西大学第一高校」朝日新聞2016年9月13日朝刊（大阪版）（法学部連携セミナーのトピックで登場しました）
４６　「豊前市小5女児殺害事件第一審判決関連記事」西日本新聞2016年10月4日朝刊（コメントが紹介されました）
４７　「関西大学がGHQ/SCAPへ提出した文書」ノモス38号（2016）43-61頁
４８　「山中敬一先生の御退職にあたって」関西大学法学会誌62号（2017）63-64頁
４９　「70年前に名古屋の刑場取材　地元紙記者、回顧録残す」共同通信社2017年3月4日配信（当職の研究を紹介する記事です）
５０　「絞首台の写真」新聞協会報2017年5月9日
５１　「ニッポンの宿題　死刑と向き合う」朝日新聞2017年5月20日朝刊（顔写真付きインタビュー記事です）
　　　　＊当方が取材の際、使用しないようお願いをし、記者からその旨を了承されていた写真が掲載・配信されたことについて、同2017年6月24日付朝刊に訂正等が掲載されました。
５２　「（研究最前線）死刑に関する研究　死刑の実態を明らかにし、具体的な議論へ　公文書から絞首刑の実態に迫る」関西大学ニューズレターReed49号（2017）7-8頁

５３　Jean-François Heimburger, ≪Exécution des treize ex-cadres de la secte Aum condamnés à mort≫, Japon Infos 2018 09 (2018), 3（日本の死刑執行に関する記事においてコメントが紹介されました）

５４　Jean-François Heimburger, ≪Vers une abolition de la peine de mort ?≫, Japon Infos 2018 09 (2018), 3（日本の死刑廃止に向けた動きに関する記事においてコメントが紹介されました）

５５　「ゼミナール紹介――新入生のみなさんへ――刑事学」関西大学法学会誌65=66号（2020）41頁

５６　「死刑制度を知る」ACE（株式会社日本リサーチセンター刊行）271号（2021）30-33頁

５７　「いじめで通院、転校も『重大事態ではない』　鹿児島市の中学校と市教委　専門家『報告・調査義務に違反』」南日本新聞2021年5月26日（コメントが紹介されました）

５８　「中２いじめで眼底出血、ＰＴＳＤ　鹿児島市教委は重大事態認定せず　2020年度　生徒は今春転校」南日本新聞2021年6月12日（コメントが紹介されました）

５９　「いじめ調査 拒む教委　不登校の中３男子 被害訴え」西日本新聞2021年6月17日（コメントが紹介されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

６０　「推認重ね異例の極刑」西日本新聞2021年8月26日（被殺者数別の死刑判決数の研究が紹介されました）

６１　「最高裁判例集、120カ所に誤り　著名判決12件、表現欠落も」共同通信社2021年10月17日配信（識者談話が掲載されました）

６２　「ナマコ密漁『抑止難しい』　函館地裁判決　罰金は求刑の半額　効果不十分、漁業者憤り」共同通信社2021年12月4日配信（コメントが紹介されました）

６３　「命奪う以外の苦痛避けよ」2021年12月25日朝日新聞朝刊（オピニオン面）「耕論　死刑、その現実」（インタビュー記事です）

６４　「『秘密の道程』に異議　死刑囚、尊厳どこまで」共同通信社2022年4月6日配信（コメントが紹介されました）

６５　「ゼミナール紹介――新入生のみなさんへ――刑事学」関西大学法学会誌68号（2022）75頁

６６　「『いじめと法』の研究について」NPO法人学校安全ネット通信14号（2022）5頁

６７　「死刑の執行　いつ告知　肉声テープは問う」朝日新聞2022年9月24日朝刊（コメントが紹介されました）

６８　「首相、葉梨法相の更迭否定　『死刑はんこだけ』発言」共同通信2022年11月10日配信（コメントが紹介されました）

６９　「絞首刑は違憲？行政訴訟始まる　国『違憲主張は刑事裁判を無にする』」朝日新聞デジタル2023年4月25日配信（コメントが紹介されました）

７０　「いじめ生徒名の遺族への『開示』、最高裁が命じたが…熊本県『秘匿が不可欠』姿勢変えず」読売新聞2023年6月7日朝刊（西部本社版）（コメントが紹介されました）

７１　「『いじめ防止法』施行から10年　識者指摘　重大事態の典型例　教委への報告遅れ　ずさんな情報共有」中日新聞2023年10月6日朝刊（愛知県高浜市立小学校において発生したいじめの重大事態に対する学校・教育委員会の対応についての分析が掲載されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７２　「室蘭いじめ調査　委員名を一転開示へ　『隠せば市民の疑念招く』　関西大・永田教授に聞く　公平性確保へ積極公開を」北海道新聞2023年10月13日朝刊（北海道室蘭市立中学校において発生したいじめの重大事態の第三者委員会に関する教育委員会の対応についての顔写真付きインタビュー記事が掲載されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７３　「いじめ調査の委員増員へ　重大事態２件、負担軽減　室蘭市教委」北海道新聞2023年10月14日朝刊（公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７４　「委員名開示へ指針改定　室蘭いじめ　保護者や本人限定」北海道新聞2023年12月8日朝刊（公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７５　「いじめ調査 見えぬ着手　第三者機関 委員決まらず　室蘭の中3女子2人 市教委が重大事態認定　生徒卒業なら聴取困難 専門家『危機的状況』」北海道新聞2023年12月29日朝刊（いじめの重大事態の第三者委員会の調査開始が遅れると加害生徒が卒業してしまって聴き取りができなくなる可能性が高まることを指摘した上で、北海道内の専門職にこだわらずに委員の推薦依頼を行うよう提言するコメントが紹介されました）

　　　　＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７６　「いじめ調査 全委員交代　室蘭市教委 道央の弁護士ら選任へ」北海道新聞2024年1月20日朝刊（調査の信頼性を高めるため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました）

＊紙面とWebでタイトルが異なっています。

７７　「いじめ調査委員名公表　室蘭市教委、方針を一転」北海道新聞2024年2月22日朝刊（いじめの重大事態の第三者委員会が委員の氏名の公表を決めたことは、調査手続のルールを守り、専門性を発揮して調査を行おうとする意欲の表れだとするコメントが紹介されました）

これらのほか、新聞社・テレビ局・雑誌の取材や弁護団・弁護人・代理人への協力・情報提供をしてきました。