その他の研究

　財産的刑事制裁、死刑、オセアニアの刑事司法制度、いじめ防止対策推進法以外にも刑事司法制度を中心に研究を進めてきました。

　ここでは、特徴的な研究について紹介します。

【HIV/AIDSと刑事司法】

　アメリカをはじめとする諸外国の刑事司法において、HIV/AIDSは重要で深刻な問題であり続けてきました。日本においても、対岸の火事ではありえません。刑事施設におけるHIV抗体検査を通じて、予防教育や感染者への治療を図る必要があるとの問題提起を行っています。

　　→「刑務所におけるHIV抗体検査の必要性　―覚せい剤取締法違反の受刑者に焦点を当てて―」第23回日本エイズ学会学術集会・総会（2009.11）（一般口演）

　　→「女子少年院におけるHIV抗体検査の必要性－薬物、性などの様々な問題を抱える非行少年への支援の観点から－」第24回日本エイズ学会学術集会・総会（2010.11）（ポスター発表）

【性同一性障害者と刑事司法】

　性同一性障害（性別違和・性別不合）を抱える人々は刑事司法の中で様々な困難に直面します。どのような対応が適切であるのか、検討しています。

　　→「性同一性障害者と刑事法」井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀論文集［下巻］』（成文堂、2017）497-518頁

【妊娠中の女子少年に対する処遇】

　第三種少年院（旧・医療少年院）に収容されている妊娠中の女子少年が人工妊娠中絶をする際の諸論点について検討しています。

　　→「妊娠中の女子少年に対する医療少年院における人工妊娠中絶」ノモス19号（2006）99頁以下