研究業績
原則として掲載年月日順に記載していますが、
関連タイトル・連載等については、初出業績の後にまとめて記載しています。
書籍に織り込んだ研究業績については、書籍へのリンクを紹介しています。
補遺等で後の研究業績へ統合されたものは、統合後の研究業績へのリンクを紹介しています。
【著書】
１ 『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010） ＊訂正がございます。
→絶版となったことを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。
２ 『わかりやすい刑罰のはなし――死刑・懲役・罰金――』（関西大学出版部、2012）
３ 『GHQ文書が語る日本の死刑執行――公文書から迫る絞首刑の実態――』（現代人文社、2013）
４ 『財産的刑事制裁の研究――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』（関西大学出版部、2013）
→絶版となったことを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。
５ 『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』（関西大学出版部、2023）
＊弁護士の原口暁美先生御執筆の書評がNPO法人学校安全ネット通信20号（2024）（リンク先PDFファイルの8ページ）に掲載されました。
６ 『いじめ防止対策推進法の重大事態の研究』（関西大学出版部、2024） 2024年9月発売！
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７ 『「いじめと法」入門――法律は、いじめに対する措置をどのように定めているか――』書き下ろし・脱稿済 2025年度の出版内定！
【書籍掲載論説等】
１ 「罰金刑の目的」関西大学法学会編『法と政治の二十一世紀――関西大学法学部百二十周年記念論文集――』（法律文化社、2007）131-152頁 書籍へ
２－１ 石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250』（成文堂、2007）56、68-71、74頁（分担執筆10項目）
２－２ 石川正興ほか編『確認刑事政策・犯罪学用語250〔第2版〕』（成文堂、2010）58、70-73、76頁（分担執筆10項目）
３ ＜関西大学法学部導入演習教材『Civis Academicus』各年版＞
３－１ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2008』（関西大学法学部、2008）1-22、131-135頁（分担執筆）
３－２ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2009』（関西大学法学部、2009）1-22、125-129頁（分担執筆）
３－３ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2010』（関西大学法学部、2010）6-13、19-40、157-163頁（分担執筆）
３－４ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2011』（関西大学法学部、2011）6-13、19-40、157-163頁（分担執筆）
３－５ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2012』（関西大学法学部、2012）6-13、19-40、157-163頁（分担執筆）
３－６ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2013』（関西大学法学部、2013）6-13、19-40、157-163頁（分担執筆）
３－７ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2014』（関西大学法学部、2014）7-14、19-45、163-169頁（分担執筆）
３－８ 小泉良幸ほか『Civis Academicus 2015』（関西大学法学部、2015）7-14、19-45、159-165頁（分担執筆）
３－９ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2016』（関西大学法学部、2016）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１０ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2017』（関西大学法学部、2017）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１１ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2018』（関西大学法学部、2018）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１２ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2019』（関西大学法学部、2019）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１３ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2020』（関西大学法学部、2020）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１４ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2021』（関西大学法学部、2021）26、56-61、67-88頁（分担執筆）
３－１５ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2022』（関西大学法学部、2022）26、56-61、68-88頁（分担執筆）
３－１６ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2023』（関西大学法学部、2023）26、56-61、68-88頁（分担執筆）
３－１７ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2024』（関西大学法学部、2024）26、56-61、68-88頁（分担執筆）
３－１８ 関西大学法学部編『Civis Academicus 2025』（関西大学法学部、2025）校正中
４－１ 成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I 総論』（信山社出版、2010）461-467頁（分担執筆7判例）
４－２ 成瀬幸典ほか編『判例プラクティス刑法I
総論（第2版）』（信山社出版、2020）448-457頁（分担執筆10判例）
５ 佐藤幸治ほか編『判例講義憲法II
基本的人権・統治機構』（悠々社、2010）157-159、165、174頁（分担執筆4件）
６ 「刑法54条1項の趣旨」法学教室編集室編『判例セレクト2001-2008』（有斐閣、2010）310頁
７ 「裁判員裁判における死刑選択基準」福井厚編著『死刑と向きあう裁判員のために』（現代人文社、2011）37-64頁
８ 「刑事学・刑事政策」君塚正臣編著『法学部生のための選択科目ガイドブック』（ミネルヴァ書房、2011）176-183頁
９ 「刑種の選択と執行猶予に関する諸問題 コメント」、「付加刑と量刑 コメント」大阪刑事実務研究会編著『量刑実務体系 第4巻 刑の選択・量刑手続』（判例タイムズ社、2011）104-111、153-157頁
１０ ティム・ニューバーンほか著・永田憲史訳「犯罪と刑罰政策」アンソニー・セルドン編・土倉莞爾ほか監訳『ブレアのイギリス 1997-2007』（関西大学出版部、2012）221-253頁
１１ 金子武嗣司会進行・永田憲史ほかパネリスト「刑事弁護の最前線から考える――終身刑の導入と死刑について」大阪弁護士会死刑廃止検討プロジェクトチーム編『終身刑を考える』（日本評論社、2014）95-136頁（パネリストとしての発言のため抽出不能）
１２ 「財産刑」朴元奎ほか編『リーディングス刑事政策』（法律文化社、2016）68-79頁
１３ 「存廃を論じる前に、まずは実態を知ろう――死刑の基準と絞首刑――」京都にんじんの会『死刑映画祭・乱反射』（インパクト出版会、2016）14-20頁
１４ 「死刑執行始末書の分析 ――絞首刑の実態に迫る――」川端博ほか編『理論刑法学の探究
第9号』（成文堂、2016）49-84頁
１５ 「死刑選択基準」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集［下巻］』（成文堂、2016）543-566頁
１６ 「性同一性障害者と刑事法」井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀論文集［下巻］』（成文堂、2017）497-518頁
１７ 「いじめ防止対策推進法の10年と浮かび上がってきた課題」日本子どもを守る会編『子ども白書2023』（かもがわ出版、2023）146-147頁
１８ 「死刑制度を知る」『エース』編集室・編『「死」を考える』（集英社インターナショナル、2024）60-71頁
【雑誌等掲載論説】
１ 「死刑選択基準の動向と問題点」犯罪と刑罰15号（2002）143-176頁 書籍へ
２－１ 「刑事制裁としての被害弁償命令（一）」法学論叢153巻1号（2003）72-91頁 書籍へ
２－２ 「刑事制裁としての被害弁償命令（二）・完」153巻2号（2003）112-136頁 書籍へ
３ 「犯行当時少年であった被告人に対する死刑選択基準」関西大学法学論集55巻4=5号（2006）511-534頁 書籍へ
４ 「刑事制裁としての費用支払命令」関西大学法学論集55巻6号（2006）62-83頁 書籍へ
５ 「少年院における禁煙指導」関西大学法学論集56巻1号（2006）152-182頁
６ 「ニュージーランドの罰金刑」関西大学法学論集56巻2=3号（2006）265-311頁 書籍へ
７ 「トンガ王国の刑事制裁」関西大学法学論集56巻4号（2006）75-94頁
８ 「刑事施設被収容者の喫煙」関西大学法学論集56巻4号（2006）95-113頁
９ 「妊娠中の女子少年に対する医療少年院における人工妊娠中絶」ノモス19号（2006）99-106頁
１０（書籍掲載論説等１） 「罰金刑の目的」関西大学法学論集56巻5=6号（2007）131-152頁 書籍へ
１１ 「光市母子殺害事件第一次上告審判決の理論的検討」法律時報79巻5号（2007）90-95頁 書籍へ
１２ 「ニュージーランドの反則金と我が国の交通反則金」関西大学法学論集57巻1号（2007）112-137頁 書籍へ
１３－１ 「罰金刑の量定（一）」関西大学法学論集57巻2号（2007）43-67頁 書籍へ
１３－２ 「罰金刑の量定（二・完）」関西大学法学論集57巻3号（2007）55-104頁 書籍へ
１４ 「貨幣価値の変動に対する罰金刑の調整」関西大学法学論集57巻4号（2007）95-131頁 書籍へ
１５ 「マーシャル諸島共和国の刑事制裁」関西大学法学論集57巻5号（2008）47-64頁
１６ 「罰金刑の目的と量定」刑法雑誌47巻2号（2008）36-49頁 書籍へ
１７ 「ナウル共和国における拘禁刑の代替策」関西大学法学論集57巻6号（2008）93-120頁
１８ "Comment on Prof. Stefano Manacorda's Report", In: European Union Institute in Japan
(EUIJ), Kansai, European Perspectives on the Death Penalty ーーEU, The Council of Europe and Japan, 55 Osaka University Law Review 47 (2008）
１９ 「ヴァヌアツ共和国の刑事制裁」関西大学法学論集58巻1号（2008）75-91頁
２０ 「ミクロネシア連邦の刑事制裁」関西大学法学論集58巻3号（2008）50-67頁
２１ 「サモア独立国の刑事制裁」関西大学法学論集58巻4号（2008）23-46頁
２２ 「コメント『植野聡「刑種の選択と執行猶予に関する諸問題――併せて，罰金刑に関する若干の問題」』」判例タイムズ1282号（2009）56-59頁 書籍へ
２３ 「ソロモン諸島、キリバス共和国及びツヴァルの刑事制裁」関西大学法学論集58巻5号（2009）16-52頁
２４ 「コメント『秋山敬「付加刑と量刑」』について」判例タイムズ1285号（2009）50-52頁 書籍へ
２５ 「死刑選択基準は変化したのか――光市事件を素材に――」関西大学法学論集58巻6号（2009）73-96頁 書籍へ
２６ 「罰金刑の現状及び課題」犯罪と非行161号（2009）89-111頁
２７ 「法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討」刑法雑誌49巻1号（2009）4-19頁 書籍へ
２８ 「ニュージーランドにおける刑事制裁としての被害弁償――我が国における損害賠償命令制度導入の際の議論を契機として――」関西大学法学論集59巻3=4号（2009）405-449頁 書籍へ
２９ 「刑の一部執行猶予制度導入による量刑の細分化――刑の執行猶予の存在意義の観点からの考察――」刑事法ジャーナル23号（2010）46-50頁
３０ 「更生保護法は保護観察の特別遵守事項の独立の刑事制裁化を促進するか――ニュージーランドの交際禁止命令を素材に――」関西大学法学論集60巻2号（2010）1-23頁
３１ "Sentencing Standard between the Death Penalty and Life Imprisonment in Japan", 32 Kansai University Review of Law and Politics 1-16
（2011） ＊リポジトリ未収録
３２ 「死刑選択が争われる事件において、殺害の計画性についてどのように弁護をすべきか――SAT隊員射殺事件最高裁決定を素材に――」季刊刑事弁護69号（2012）205-210頁
３３ 「罰金刑の適用領域拡大に向けた罰金刑に関する前科の封印――ニュージーランドの2004年刑事記録（封印）法を素材に――」関西大学法学論集61巻5号（2012）1-47頁 書籍へ
３４ 「死刑求刑が予想される裁判員裁判において光市事件をどのように説明するか」季刊刑事弁護72号（2012）111-115頁
３５ 「犯行当時少年の被告人に対する死刑選択の変遷」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2012』（インパクト出版会、2012）86-95頁
３６ 「麻薬特例法5条の『業とした』」法律時報85巻1号（2013）51-54頁
３７ 「最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決の動向」関西大学法学論集62巻4=5号（2013）35-64頁
３８ 「刑事政策研究会 第6回座談会 罰金刑」論究ジュリスト4号（2013）138-156頁
３９ "Fines in the Japanese Criminal Justice System", 34 Kansai University Review of Law
and Politics 1-16 （2013） 書籍へ
４０ Johnson, D. and Nagata, K., “Hanging in
Japan: What Occupation-Era Documents and a Lay Judge Trial Reveal about Executions in the State That Still Kills in Secret” 16 (3) Punishment & Society 227-257 （2014）
４１－１ デイビッド T. ジョンソン・永田憲史「日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるか――（上）」世界853号（2014）233-246頁
４１－２ デイビッド T. ジョンソン・永田憲史「日本の絞首刑――2つの新証拠は秘密主義の壁を打破できるのか――（下）」世界854号（2014）213-223頁
４２ 「A級戦犯の死刑執行手順書」関西大学法学論集63巻5号（2014）163-185頁
４３ 「永山基準の定立に向けた道程――最高裁において昭和50年代に確定した死刑判決の動向――」関西大学法学論集64巻3=4号（2014）159-182頁
４４ "Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the Legitimacy of the Death Penalty?", 龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報4号（2015）36-44頁
４５ 「死刑選択基準――最高裁は死刑の正統性を亡きものにしたのか――」龍谷法学47巻4号（2015）126-131頁
４６ 「財産刑」罪と罰52巻2号（2015）119-125頁
４７ 「労役場留置の現状と課題――労役場留置の象徴的運用に向けた試論――」法律時報87巻7号（2015）24-31頁
４８ 「死刑の基準――永山基準は葬り去られたのか」法学セミナー732号（2016）22-27頁
４９ 「死刑執行停止の検討を求めるストラスブール総領事の意見具申」年報・死刑廃止編集委員会編『年報・死刑廃止2016』（インパクト出版会、2016）40-51頁 統合後の論文へ
５０ 「旧名古屋刑務所の刑場の写真――報道機関に対して昭和22年に公開された絞首台」法学セミナー747号（2017）6-9頁
５１ 「死刑執行始末書の分析」Forum90通信152号（2017）2-8頁
５２ 「刑場跡地をどのように取扱うべきか――旧名古屋刑務所の刑場跡地を素材に――」ノモス40号（2017）69-80頁
５３ 「オセアニアにおける死刑」関西大学法学論集67巻3号（2017）32-66頁
５４ 「日本の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議について――死刑に関する外務省情報公開文書を読み解く――」関西大学法学論集67巻5号（2018）1-56頁
５５ 「財産刑ーー罰金を中心にーー」法学教室452号（2018）103-108頁
５６ 「パラオ共和国の刑事制裁」関西大学法学論集68巻2号（2018）17-45頁
５７ 「絞罪噐械圖式の頒布と絞罪器械の設置実務――明治初期の絞首刑の執行を巡る資料を読み解く――」関西大学法学論集68巻5号（2019）93-158頁
５８ 「ブルネイ・ダルサラーム国は死刑執行を再開するのか」関西大学法学論集69巻5号（2020）40-91頁
５９ 「いじめの重大事態の判断に関する考察――いじめ防止対策推進法の強靭化を目指して――」関西大学法学論集70巻2=3号（2020）195-228頁
６０ 「いじめの重大事態の調査組織設置に関する考察――公平性及び中立性並びに専門性を確保した調査組織を目指して――」関西大学法学論集70巻4号（2020）167-225頁
６１ 「いじめの重大事態の調査に係る被害児童生徒及び保護者に対する情報提供と個人情報保護条例についての考察――いじめ防止対策推進法28条2項の遵守を目指して――」ノモス47号（2020）65-90頁
６２ 「いじめの重大事態の調査のための説明事項の説明に関する考察――『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の遵守を目指して――」関西大学法学論集70巻5号（2021）181-244頁
６３ ＜「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説」＞
→『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』として関西大学出版部より2023年に刊行
６３－１ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（1）」関西大学法学論集70巻6号（2021）146-202頁
６３－２ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（2）」関西大学法学論集71巻2号（2021）52-84頁
６３－３ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（3）」関西大学法学論集71巻3号（2021）94‐141頁
６３－４ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（4）」関西大学法学論集71巻4号（2021）91-123頁
６３－５ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（5）」関西大学法学論集71巻5号（2022）32-67頁
６３－６ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（6）」関西大学法学論集71巻6号（2022）42-74頁
６３－７ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（7）」関西大学法学論集72巻1号（2022）63-98頁
６３－８ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（8）」関西大学法学論集72巻2号（2022）105-158頁
６３－９ 「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（9）」関西大学法学論集72巻3号（2022）1-31頁
６３－１０「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（10）」関西大学法学論集72巻4号（2022）73-127頁
６３－１１「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説（11・完）」関西大学法学論集72巻5号（2023）110-159頁
６５ ＜明治初期の死刑判決の動向＞ 7回完結予定 原稿完成済
６５－１ 「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（1）」関西大学法学論集71巻1号（2021）1-35頁 ＊「2021年の歴史学界――回顧と展望――」史学雑誌131編5号（2022）156頁で紹介いただきました。
６５－２ 「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（2）」関西大学法学論集72巻6号（2023）32-74頁
６５－３ 「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（3）」関西大学法学論集73巻1号（2023）1-40頁
６５－４ 「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（4）」関西大学法学論集73巻5号（2024）25-46頁
６５－５ 「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（5）」関西大学法学論集74巻5号（2025）1-33頁
６６ 大根怜・永田憲史「民集及び刑集の『誤り』はどのようにして発見されたか」Web日本評論（2021）
<https://www.web-nippyo.jp/25237/>
６７ "Are Facilities that Cultivate Children’s Autonomy Sustainable? The Future of Japan's Facilities for Re-fostering Juvenile Delinquents", 43 Kansai University Review of Law and Politics 1-20 (2022)
６８ 「死刑選択基準は安定的に運用されているのか――平成27年最高裁決定後の死刑選択の動向――」季刊刑事弁護112号（2022）9-14頁
６９ 「最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決の動向」ノモス51号（2022）35-51頁
７０ "From Beheading to Hanging: Changes in Methods of Execution
in Modern Japan", 44 Kansai University Review of
Law and Politics 1-14 (2023)
７２ 「死刑執行に関する情報開示の変遷」犯罪と刑罰33号（2024）3-29頁
→補遺として、「『死刑執行に関する情報開示の変遷』補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事――」関西大学学術リポジトリ登録（2023）
刑法読書会の報告レジュメとして、「死刑執行に関する情報開示の変遷」関西大学学術リポジトリ登録（2024）
７３－１ 「明治初期の北海道における絞罪器械の設置――北海道立文書館所蔵の簿書を素材に――（1）」関西大学法学論集74巻1号（2024）1-31頁
７３－２ 「明治初期の北海道における絞罪器械の設置――北海道立文書館所蔵の簿書を素材に――（2・完）」関西大学法学論集74巻4号（2024）1-25頁
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"From Disclosure to Secrecy: The Execution of the Death Penalty in Modern Japan" 46 Kansai University Review of Law and Politics 掲載予定
「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（6）」関西大学法学論集74巻6号（2025）掲載予定
「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――（7・完）」出稿済
"The Death Penalty in Japan Before and After World War II: From the Execution of Ordinary Criminals to the Execution of War Criminals" 46 Kansai University Review of Law and Politics 脱稿済
【研究ノート】
１ 「イギリス領ピトケアンの刑事司法」関西大学法学論集57巻1号（2007）172-179頁
２ 「ニュージーランド領クック諸島の刑事司法」関西大学法学論集57巻2号（2007）99-106頁
３ 「ニュージーランドの不定期刑」関西大学法学論集58巻1号（2008）92-100頁
４ 「ニュージーランド領ニウエの刑事司法」関西大学法学論集58巻2号（2008）110-116頁
５ 「ニュージーランド領トケラウの刑事司法」関西大学法学論集58巻6号（2009）97-102頁
６ 「オーストラリア領ノーフォーク島の刑事司法」関西大学法学論集59巻5号（2010）80-87頁
７ 「南洋群島の刑事司法制度」関西大学法学論集61巻4号（2011）1-19頁
８ 「B級戦犯死刑執行関係書類」関西大学法学論集65巻4号（2015）165-235頁
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「日本における第二次世界大戦前後の死刑」脱稿済
「いじめの重大事態における申入れ(1) 調査組織に対して調査結果の説明を求める場合」脱稿済
【判例評釈】
１ 「控訴審での無期懲役の判断に対して、死刑選択基準に関する判例違反を理由に、検察官により上告がなされた事例（最判平11年12月10日刑集53巻9号1160頁ほか5件）」甲南法学43巻1=2号（2002）53-75頁 書籍へ
２ 「覚せい剤約565キログラムの密輸入の事案につき、無期懲役刑を科し、被告人が犯行の経費として得た航空券を没収した事例（福岡地判平13年3月1日判時1742号157頁）」甲南法学43巻1=2号（2002）77-102頁
３（書籍掲載等論説６） 「刑法54条1項の趣旨（最決平19年12月3日刑集61巻9号821頁）」判例セレクト2008（法学教室342号別冊付録）（2009）34頁 書籍へ
４ 「第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例（最決平21年1月14日判タ1295号188頁）」関西大学法学論集61巻3号（2011）54-67頁 書籍へ
５ 「第1審で無期懲役が言渡され、控訴審で無期懲役が維持された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告した事例（最決平21年12月17日裁判集刑299号1275頁）」関西大学法学論集62巻1号（2012）34-49頁 書籍へ
６ 「Graham v. Florida, 560 U. S. ___, 130 S. Ct. 2011
（2010） ――殺人以外で有罪認定がなされた少年犯罪者に対してパロールなき無期刑（終身刑）を賦科することは，『残虐で尋常でない刑罰』（合衆国憲法第8修正）に該当し，許されない」アメリカ法2012-1号（2012）202-206頁
７ 「第1審で死刑が言渡されたものの、控訴審で破棄されて無期懲役が言渡された事件に対し、検察官が死刑選択基準に関する判例違反を主張して上告したところ、1名の裁判官が刑訴法411条2号による破棄を相当とする反対意見を述べた事例（最決平23年12月12日判時2144号153頁）」関西大学法学論集63巻4号（2013）83-112頁
８－１ 「裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例（最判平26年10月16日裁判集刑登載予定）」新・判例解説Watch （TKC Web版）（2014）計4頁 雑誌へ
８－２ 「裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例（最判平26年10月16日裁判集刑登載予定）」新・判例解説Watch 16号（2015）179-182頁
９ 「刑法20条の適用を受ける罪が受けない罪と科刑上一罪の関係にある場合における没収の可否」『平成27年度重要判例解説（ジュリスト臨増1492号）』（有斐閣、2016）151-152頁
１０ 「Glossip v. Gross, 135 S. Ct. 2726
（2015）――薬物注射による死刑執行において，バルビツール等に代わる薬物であるミダゾラムを使用することは合衆国憲法第8修正の禁じる残虐で尋常でない刑罰に当たらない」アメリカ法2016-1号（2016）184-188頁
１１ 「Russell Bucklew, Petitioner v. Anne L. Precythe, Director, Missouri Department of
Corrections, et al., 587 U. S. ____, 139 S. Ct. 1112
(2019) ――被執行者が罹患する稀少な疾患のために死刑執行の際に重大な苦痛がもたらされると主張する場合であっても，被執行者は重大な苦痛の本質的なリスクを相当減じる実現可能で容易に実行できる執行方法の代替策を示す必要がある」アメリカ法2020-1号（2020）157-161頁
１３ 「裁判員裁判において死刑が言い渡された第一審判決を破棄して無期懲役を言い渡した控訴審判決に対する検察官の上告を棄却した事例（最判令6年5月27日裁判所ウェブサイト）」刑事法ジャーナル81号（2024年）152-157頁
【翻訳】
２ 永田憲史解題・総監訳「ニューヨーク州死刑委員会報告書（抄訳）」関西大学法学論集65巻3号（2015）227-264頁
３ 永田憲史解題・監訳「1888年アバーデア死刑委員会報告書」ノモス39号（2016）153-186頁
【資料】
１ ＜施設見学記録＞
１－１ 「施設見学記録（1）」関西大学法学論集55巻6号（2006）193-200頁
１－２ 「施設見学記録（2）」関西大学法学論集56巻1号（2006）252-255頁
１－３ 「施設見学記録（3）」関西大学法学論集56巻4号（2006）246-251頁
１－４ 「施設見学記録（4）」関西大学法学論集57巻1号（2007）235-238頁
１－５ 「施設見学記録（5）」関西大学法学論集57巻4号（2007）187-190頁
１－６ 「施設見学記録（6）」関西大学法学論集57巻5号（2008）268-273頁
１－７ 「施設見学記録（7）」関西大学法学論集57巻6号（2008）241-245頁
１－８ 「施設見学記録（8）」関西大学法学論集58巻2号（2008）162-166頁
１－９ 「施設見学記録（9）」関西大学法学論集58巻4号（2008）300-305頁
１－１０ 「施設見学記録（10）」関西大学法学論集59巻5号（2010）247-253頁
１－１１ 「施設見学記録（11）」関西大学法学論集59巻6号（2010）106-113頁
１－１２ 「施設見学記録（12）」関西大学法学論集60巻1号（2010）54-59頁
１－１３ 「施設見学記録（13）」関西大学法学論集60巻3号（2010）86-92頁
１－１４ 「施設見学記録（14）」関西大学法学論集60巻4号（2010）80-87頁
１－１５ 「施設見学記録（15）」関西大学法学論集60巻5号（2011）24-30頁
１－１６ 「施設見学記録（16）」関西大学法学論集61巻1号（2011）1-6頁
１－１７ 「施設見学記録（17）」関西大学法学論集61巻2号（2011）91-97頁
１－１８ 「施設見学記録（18）」関西大学法学論集62巻1号（2012）76-83頁
１－１９ 「施設見学記録（19）」関西大学法学論集62巻2号（2012）78-84頁
１－２０ 「施設見学記録（20）」関西大学法学論集63巻1号（2013）32-37頁
１－２１ 「施設見学記録（21）」関西大学法学論集63巻2号（2013）31-37頁
１－２２ 「施設見学記録（22）」関西大学法学論集63巻3号（2013）21-26頁
１－２３ 「大型放射光施設（SPring-8）見学記録」関西大学法学論集60巻6号（2011）157-159頁
１－２４ 「施設見学記録（平成24年分）」関西大学法学論集64巻5号（2015）90-94頁
１－２５ 「施設見学記録（平成25年分）」関西大学法学論集65巻1号（2015）1-6頁
１－２６ 「施設見学記録（平成26年分）」関西大学法学論集65巻2号（2015）12-15頁
１－２７ 「施設見学記録（平成27年分）」関西大学法学論集69巻1号（2019）123-127頁
１－２８ 「施設見学記録（平成28年及び同29年分）」関西大学法学論集69巻3号（2019）309-315頁
１－２９ 「施設見学記録（平成30年分）」関西大学法学論集70巻1号（2020）200-204頁
２ 「太平洋島嶼法情報研究所データベース」関西大学ITセンターフォーラム21号（2007）3-8頁
３～８ ＜死刑判決一覧 各年代版＞
３ 「最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集65巻5号（2016）15-32頁
４ 「最高裁において昭和33年乃至同39年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集67巻6号（2018）302-330頁
５ 「最高裁において昭和40年代に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集62巻3号（2012）28-50頁
６ 「最高裁において永山事件第一次上告審判決前の昭和50年代に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集64巻2号（2014）24-31頁
７－１ 「最高裁において永山事件第一次上告審判決以降に確定した死刑判決一覧（裁判集刑292号まで）」関西大学法学論集59巻1号（2009）109-140頁 書籍へ or 統合後の死刑判決一覧へ ＊訂正がございます。
７－２ 「最高裁において永山事件第一次上告審判決以降平成27年末までに確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集67巻1号（2017）288-329頁 ＊訂正がございます。
７－３ 「最高裁において永山事件第一次上告審判決以降令和4年末までに確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集73巻6号（2024）63-112頁
８ 「最高裁において第二次世界大戦後に犯行当時少年の被告人に対して確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集59巻2号（2009）144-152頁 書籍へ
９ ＜死刑判決一覧 各年版（補遺）＞
９－１ 「最高裁において平成20年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集59巻6号（2010）100-105頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－２ 「最高裁において平成21年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集60巻6号（2011）59-67頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－３ 「最高裁において平成22年に確定した死刑判決一覧（付・裁判員裁判において平成22年に言渡された死刑判決一覧）」関西大学法学論集61巻6号（2012）184-190頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－４ 「最高裁において平成23年に確定した死刑判決一覧（付・裁判員裁判において平成23年に言渡された死刑判決一覧）」関西大学法学論集62巻6号（2013）1-12頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－５ 「最高裁において平成24年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集64巻1号（2014）75-81頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－６ 「最高裁において平成25年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集64巻6号（2015）29-33頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－７ 「最高裁において平成26年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集65巻6号（2016）1-5頁 統合後の死刑判決一覧へ
９－８ 「最高裁において平成28年及び同29年に確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集68巻6号（2019）257-260頁
１０ 「死刑執行始末書56件の紹介――1947年7月～1949年12月――」関西大学法学論集63巻6号（2014）480-542頁
１１ 「旧名古屋刑務所の刑場に関する公表禁止とされた新聞記事――プランゲ文庫所収検閲新聞ゲラ――」ノモス42号（2018）53-67頁
１２ 「『死刑執行に関する情報開示の変遷』補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事――」関西大学学術リポジトリ登録（2023）
【紹介】
１ 「トルコの資金洗浄法について」立命館法学270号（2000）146-152頁
２ 「スウェーデンにおける罰金刑の不払に対する拘禁刑」関西大学法学論集55巻6号（2006）201-208頁
３ 「罰金刑不払により刑務所へ収容される者の数の削減」関西大学法学論集56巻1号（2006）256-263頁
【書評】
１ 「ブック・レビュー 原田國男著『裁判員裁判と量刑法』」季刊刑事弁護71号（2012）200頁
【学会報告】
１ 「刑事制裁としての被害弁償命令」日本刑法学会関西部会（2003年7月）（個人報告）
２ 「罰金刑の目的と量定」日本刑法学会（2007年5月）（個人報告）
３ 「法定刑への罰金刑付加及び罰金刑の徴収・執行に関する理論的検討（共同研究 罰金刑の諸問題）」日本刑法学会関西部会（2008年1月）（報告）
４ 「刑務所におけるHIV抗体検査の必要性 ―覚せい剤取締法違反の受刑者に焦点を当てて―」第23回日本エイズ学会学術集会・総会（2009年11月）（一般口演）
*抄録は、日本エイズ学会誌11巻4号（2009）268頁（リンク先ファイル112頁）に掲載
５ 「女子少年院におけるHIV抗体検査の必要性－薬物、性などの様々な問題を抱える非行少年への支援の観点から－」第24回日本エイズ学会学術集会・総会（2010年11月）（ポスター発表）
*抄録は、日本エイズ学会誌12巻4号（2010）281頁（リンク先ファイル169頁）に掲載
６ 「罰金刑の量定、執行・徴収及び適用拡大に向けた方策――罰金刑の目的を踏まえた検討――」日本刑法学会ワークショップ「罰金刑の諸問題」（2012年5月）（話題提供）
７ “Sentencing Standards for Death Penalty Cases: Did the Japanese Supreme Court Kill the
Legitimacy of the Death Penalty? (In: Fairness and Due Process in Japan's Death Penalty: Global Perspectives)” 6th Annual Conference of the Asian Criminological Society （June 2014）
８ 「日本における死刑の行方」（テーマセッションコーディネーター・司会）／「死刑執行始末書の分析――絞首刑の実態に迫る――」日本犯罪社会学会（2014年10月）（報告）
*報告要旨は、日本犯罪社会学会編『日本犯罪社会学会 第41回大会報告要旨集』（2015）40、46-47頁に掲載
９ 「日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめぐる外交文書の分析」日本犯罪社会学会（2016年10月）（自由報告）
*報告要旨は、日本犯罪社会学会編『日本犯罪社会学会
第43回大会報告要旨集』（2017）70-71頁に掲載
*報告タイトルは、司法福祉学研究21号（2022）122頁に掲載
【シンポジウム報告・セミナー報告】
１ EUIJ公開セミナー「死刑に対するヨーロッパの視点」（2006年10月）（コメンテーター） 雑誌へ
２ 第10回関西大学・漢陽大学校国際研究交流シンポジウム分科会A第2分科会【刑事政策】「日本の死刑選択基準」（2008年10月）（報告者）
３ 関西大学法学研究所第44回シンポジウム「変動する刑事法―日韓刑事法動向比較―」「日本における死刑選択基準」（2011年2月）（報告者）
４ 大阪弁護士会シンポジウム（2013年3月）（パネリスト） 書籍へ
