いじめ防止対策推進法研究

 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)は、平成25年(2013年)6月28日に制定され、同年9月28日に施行されました。
 同法は、「いじめ」について、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と規定しました(法2条1項)。
 同法は、28条1項において、重大事態について規定し、2つの類型を用意しています。
 第一は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」(同法28条1項1号)です。
 第二は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」(同法28条1項2号)です。
 重大事態が発生した場合、学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとされています(同法28条1項柱書)。
 また、学校の設置者又はその設置する学校は、調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものと規定されています(同法28条2項) 。
 学校は、重大事態が発生した旨を、地方公共団体の長等に報告しなければなりません(同法29条1項、30条1項、30条の2、31条1項、32条1項、5項)。
 かかる報告を受けた地方公共団体の長等は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査の結果について調査(再調査)を行うことができます(同法29条2項、30条2項、30条の2、31条2項、32条2項、5項)。

 いじめ防止対策推進法28条1項が定める重大事態が発生しているにもかかわらず、同法28条1項が求める調査が学校の設置者又は学校によって十全に実施されない事例が頻発しています。
 そこで、重大事態の調査に関する様々な問題について、いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月文部科学大臣決定、平成29年3月最終改定)、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(文部科学省平成29年3月策定)等を手掛かりに論じることで、重大事態の調査が適切に実施されることに貢献したいと考えています。

 重大事態の調査が適切に実施されれば、重大事態への対処がよりよいものとなるとともに、当該重大事態と同種の事態の発生の防止にも資することとなるはずです。
 これにより、いじめ被害や学校の設置者又は学校の不適切な対応によって苦しむ被害児童生徒やその保護者の苦痛が少しでも軽減されることにつながることを願っています。


【これまでに公表した研究成果】

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(1)」関西大学法学論集70巻6号(2021)146-202頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(2)」関西大学法学論集71巻2号(2021)52-84頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(3)」関西大学法学論集71巻3号(2021)94‐141頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(4)」関西大学法学論集71巻4号(2021)91-123頁

文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(5)」関西大学法学論集71巻5号(2022)32-67頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(6)」関西大学法学論集71巻6号(2022)42-74頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(7)」関西大学法学論集72巻1号(2022)63-98頁

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(8)」関西大学法学論集72巻2号(2022)105-158頁

 

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(9)」関西大学法学論集72巻3号(2022)掲載予定

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(10)」出稿済

「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(11・完)」出稿済 →2023年1月完結予定

【メディア掲載】

「いじめで通院、転校も『重大事態ではない』 鹿児島市の中学校と市教委 専門家『報告・調査義務に違反』」南日本新聞2021年5月26日付(コメントが紹介されました)

「中2いじめで眼底出血、PTSD 鹿児島市教委は重大事態認定せず 2020年度 生徒は今春転校」南日本新聞2021年6月12日付(コメントが紹介されました)

「いじめ調査 拒む教委 不登校の中3男子 被害訴え」西日本新聞2021年6月17日付(コメントが紹介されました)


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